自己負担

自己負担は１割か２割です。次の①〜④全てに該当する方は２割、それ以外の方は全て１割負担です。
① 65歳以上の方
② 市区町村民税を課税されている方
③ 本人の合計所得金額（控除前）が160万円以上の方（年金収入のみの場合、年収280万円以上）
④ 同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」（合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額）が1人で280万円以上の方、65 歳以上の方が２人以上の世帯で 346万円以上の方

要介護認定

要介護・要支援状態にあるかどうか、また、どの程度の介護を必要としているか７段階で認定します。認定は各市町村に設置される介護認定審査会において判定されます。
その基準は全国一律に定められており、コンピュータによる一次判定とその結果を原案として学識経験者が行う二次判定の二段階で行われます。

要介護状態とは、「身体・精神上の障害があり、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間（原則として６ヶ月間）にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態」を指します。

要支援状態とは、「身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間（原則として6ヶ月間）にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態」を言います。

７段階とは、要支援１〜２、要介護１〜５となっています。それぞれの段階については、厚労省の定めた基準時間というものがあるのですが、これは独自の算定方法でありわかりにくいため、概ねこのような状態という各段階の目安を次のようにまとめてみました（参考：和歌山県HP）。

〈要支援１〉
日常生活に支障がある状態。基本的には自身で日常生活を営むことができるが、概ね６か月に渡り継続して日常生活に支障があり、要介護状態となるおそれがある。

〈要支援２〉
「要介護１相当」とされた者のうち、新予防給付の適切な利用が見込まれる状態。

〈要介護１〉
部分的な介護を必要とする状態。

〈要介護２〉
軽度の介護を必要とする状態。日常生活全般にわたり何らかの介助が必要である状態。

〈要介護３〉
中程度の介護を必要とする状態。一人で立ち上がることが困難で、歩行・排泄などが一人ではできない状態であり、問題行動や理解の低下がみられる。

〈要介護４〉
重度の介護を必要とする状態。身の回りのことが一人ではほとんどできず、立ち上がり・歩行・排泄なども困難。問題行動や理解の低下がみられる。

〈要介護５〉
最重度の介護を必要とする状態。立ち上がり・歩行・排泄や身の回りのことがほとんとできず、多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

要介護の各段階を確認したところで、段階別の支給限度額をみます。

支給限度額（月）

※平成２７年介護給付費実態調査（５月審査分）を基に作成
※（　）内は平均費用額／支給限度額を超えた人の割合

要支援１　50,030円（19,695円／0.2％）
要支援２　10万4,730円（35,879円／0.1％）
要介護１　16万6,920円（70,771円／1.0％）
要介護２　19万6,160円（98,464円／2.2％）
要介護３　26万9,310円（14万8,145円／1.7％）
要介護４　30万8,060円（18万352円／2.4％）
要介護５　36万650円（22万3,054円／2.9％）

高額介護サービス費

月々の介護サービス費（自己負担分の１割）が世帯合計で上限額を超えた場合には、超えた分は払い戻されます。といっても無制限ではなく、５つの段階にわかれ、それぞれ上限額が定められています。

◎現役並所得者が世帯にいる場合：44,400円（世帯）
◎世帯に市町村民税非課税者がいる場合：44,400円（世帯）※年間上限44万6,400円
◎世帯全員が市区町村民税非課税の場合：24,600円（世帯）
　上記の内、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が
　年間80万円以下の方等：24,600円（世帯）、15,000円（個人）
◎生活保護受給者等：15,000円（個人）

計算方法は次のようになります。
（利用者負担世帯合算額 − 世帯の上限額）× 個人の利用者負担合算額／利用者負担世帯合算額

世帯全員が市区町村民税非課税で上限額が24,600円の世帯で、月に夫が30,000万円、妻が20,000円自己負担した場合。夫15,240円、妻10,160円が払い戻されます。
夫　（50,000円−24,600円）× 30,000円／50,000円＝15,240円
妻　（50,000円−24,600円）× 20,000円／50,000円＝10,160円
払戻額合計　25,400円

低所得者の食費・居住費の負担軽減

さらに、低所得者には負担軽減の仕組みがあります。以下の４段階に該当する方は対象になります。

〈第１段階〉　市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者、生活保護受給者
〈第２段階〉　市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額＋ 合計所得金額が80万円以下の方
〈第３段階〉　市町村民税世帯非課税であって、利用者負担第２ 段階該当者以外の方
〈第４段階〉　市町村民税本人非課税者、市町村民税本人課税者

具体的な食費等の軽減額は次の写真のようになっています。

平成27年度「公的介護保険制度の現状と今後の役割」（厚生労働省）より

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最初は、見積書をそのまま見せようと思ったのですが、あまりに色々書いてあるためわかりにくく、要点をまとめることにしました。

〈見積時期と条件〉平成24年、35歳、男性、10年更新
〈保険料総額〉2,541万1,380円
〈保険料月額〉
35歳／23,100円、45歳／30,334円、55歳／52,090円、65歳／70,825円、80歳以降／0円
〈保険料小計〉
35歳〜44歳／277万2,000円、45歳〜54歳／364万80円、55歳〜64歳／625万800円、65歳〜79歳／1,274万8,500円

〈内容〉※（　）内は月保険料、保障年齢は更新した場合。
新終身保険：156.7万円（3,557円）／終身

　〜以下、全て特約〜
新介護収入保障特約：年額240万円（10,195円）／65歳
リガード特約（特定疾病保障定期保険特約）：300万円（1,752円）／80歳
Vガード特約（重度慢性疾患保障特約）：300万円（1,599円）／80歳
災害割増特約：500万円（205円）／80歳
傷害特約：500万円（290円）／80歳
傷害損傷特約：5万円（415円）／80歳
総合医療特約：日額1万円（3,390円）／80歳
入院保障充実特約：10万円（800円）／80歳
成人病入院特約：日額1万円（560円）／80歳
がん入院特約：日額1万円（210円）／80歳
新先進医療特約：2,000万円（127円）／80歳

〈主契約部分の死亡保険金／解約返戻金／累計保険料〉
45歳：52万円／35万4,612円／43万397円
55歳：104万円／76万5,322円／85万7,237円
65歳：150万円／123万950円／128万520円

〈死亡時の総受取額〉※（　）内は介護保険金／死亡保険金
35歳：1億200万円（4,800万円／5,400万円）介護保険金は年240万円の20回払い
45歳：5,452万円（2,400万円／3,052万円）介護保険金は年240万円の10回払い
55歳：3,104万円（1,200万円／1,904万円）介護保険金は年240万円の5回払い
64歳：3,151万円（1,200万円／1,951万円）介護保険金は年240万円の5回払い
65歳：850万円（100万円／750万円）
70歳：850万円（100万円／750万円）
75歳：850万円（100万円／750万円）
80歳：250万円（100万円／150万円）
85歳：150万円（0円／150万円）
　以後、同じ

※保険料は予定利率等により変動しますのでご注意ください。これは当時のものです。

1,000人に売ると保険会社はいくら儲かる？ 〜 一人あたり1,500万円!?

見積書には月額保険料だけがあり、小計及び総計は記載がなく、主契約部分のみ累計額が記載されていました。主契約だけなら、65歳までの総額は128万520円ですから、言いたくはありませんが故意に安くみせているとも思えます。だって、実際は約2,541万円という家が建つ程の高額なのです。

こうやって改めて眺めてみると、保険会社とはこんなにも儲けないといけないのか？　と思わずにいられません。先に書いたように、日本人男性が60歳までに死ぬ確率は8.1％、女性は4.3％であり、35歳以降ということなら数字はもっと下がるでしょう。具体的にはどうなのかが気になり、もう少し考えてみました。

満期後（65歳以降）に死ぬ人の分（894人）の生保の儲け／187億5,100万円

2012年に厚労省が公表した生命表を元にした生存率計算のサイトを見つけ、計算してみると、35歳の男性が64歳まで生きる確率は89.4％。ということは、死ぬ確率は10.6％です。80歳まで生きる確率となると59.9％です。

1,000人契約したら894人は満期後の65歳以降のいずれかに死ぬとして、65歳まで生きた方（894人）が平均寿命の80歳まで生きる確率は67.7％（605人）です。となると、894人−605人＝289人が850万円、605人は250万円もしくは150万円の受取額です。これを元に大まかな保険会社の儲けを計算すると187億4,754万円と出ました。

2,541万円−850万円＝1,691万円
1,691万円×289人＝48億8,699万円

2,541万円−250万円＝2,291万円
2,291万円×605人＝138億6,055万円

48億8,699万円＋138億6,055万円＝187億4,754万円

すごい金額です。あとは、64歳までに死ぬ人に生保が支払う保険金と、彼らが生保に支払う保険料を考えます。

64歳までに死んだ人の分（106人）を加味

106人全員35歳で死亡し、最高額の1億200万円を支払うと108億1,200万円です。ただし、この場合、生保が受取る保険料もゼロに近くなります。とりあえずゼロで計算すると、187億4,754万円−108億1,200万円を引きます。結果は79億3,554万円でした。これでも十分な儲けですね。

当然、64歳までに死亡する106人全員が35歳で死ぬことはないでしょうから、勝手に受取額の平均を4,000万円くらいにしておき、彼らが支払う保険料を500万円としましょう。

生保が支払う保険金：106人×4,000万円＝42億4,000万円
生保が受取る保険料：500万円×106人＝5億3,000万円
187億4,754万円−42億4,000万円＋5億3,000万円＝150億3,754万円

あくまでも仮定と想像のざっくり計算ですが、1,000人にこの条件で保険を売れば、150億3,754万円となりました。150億3,754万円を1,000人で割ると、一人あたりの儲けは1,503万円にもなります。

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『100歳時代年金』は、平成29年（2017年）10月1日、太陽生命保険から発売されました。同社は、前年3月には『ひまわり認知症治療保険』を発売しており、高齢者への販売攻勢を強めているようです。

これは「太陽の元気プロジェクト」の一環のようです。別項にて商品のモデル例を計算してみると、平均以上に早く介護状態になり、かつ長生きしなければなかなか元はとれないと予想されます。以下、プレスリリースに掲載されたセットプラン例を検証してみます。

プラン例を検討

「セットプラン ご契約例」
（終身生活介護年金保険〔Ⅰ型〕 ＋長寿生存年金保険）
契約年齢：50歳
保険料払込満了年齢：70歳
月額保険料：男性 24,941円、女性 33,428円
　男性の内訳：終身生活介護年金保険 6,817円、長寿生存年金保険18,124円
総支払額（50歳〜70歳）：男性 598万5,840円、女性 802万2,720円

「終身生活介護年金保険」は、介護年金の支払事由に該当した場合に、毎年48万円を制限なく受取ることができます。支払保証期間5年です。支払事由は次の通りです。
〈支払事由〉
被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、つぎのいずれかの状態に該当したとき
ア．当社の定める要生活介護状態に該当し、その状態が180 日継続したと医師により診断されたとき
イ．公的介護保険制度の要介護２以上に認定されたとき

「終身生活介護年金保険」は死亡保障なし、「長寿生存年金保険」は死亡保障があります。70歳の年金支払開始までに死亡した場合、解約返戻金が支払われますが、支払額を上回ることはなく、69歳時に死亡または解約した場合の返戻率は約72％です。

元を取るのは難しそう

「終身生活介護年金保険」の受取額は年額48万円、「長寿生存年金保険」は年額24万円です。前者は65歳以降、支払事由である要介護2等の条件を満たした場合であり、後者は70歳以降に生存していれば支払われます。

内閣府による2050年における平均寿命の予想数値は、男性83.55歳、女性90.29歳です。（参考：平均寿命の推移 – 内閣府）http://www8.cao.go.jp/kourei/kou-kei/24forum/pdf/tokyo-s3-2.pdf

要介護2の平均年齢はわかりませんが、要介護の年齢構成はわかります。厚生労働省の統計によると（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/4-2.html）、「80～84歳」が23.9％で最も多く、次いで「85～89歳」が22.8％となっています。ここから要介護2を、平均寿命の延伸は勘案せず80歳と設定します。

70歳から24万円の生存年金を受け取り、80歳から年間48万円の介護年金を受取るとして、上記の予想平均年齢に則り、男性83歳、女性90歳で計算すると、「終身生活介護年金保険」は男性144万円（女性480万円）、「長寿生存年金保険」は男性312万円（女性480万円）です。合計すると、次のようになります。

総支払額（50歳〜70歳）：男性 598万5,840円、女性 802万2,720円
総受取額（推計）：男性 456万円、女性 960万円
損得：男性 142万円の損、女性 157万7,280円の得

夫婦だと支払総額は約1,400万円に

上記の計算は、できるだけ平均をから推計したものです。同年代の夫婦二人で加入したとすると、ほぼ損得なしです。ということは、受け取れないリスクがかなり存在する保険よりも、総支払額である1,400万8,560円を現金のまま使用した方が断然良いという気になります。

加入しようという場合には、まず、かなり手厚い「公的年金・医療・介護保険」を良く調べてから1,400万8,560円支払う価値があるかを判断しなくてはいけません。しかも、50歳〜60歳は、子供の学費のうちでもダントツに高い出費となる大学生を抱えるご家庭も多いはず。男性 24,941円、女性 33,428円、夫婦で加入すると月58,369円という支払額は安くはないはずです。

もしそれでも、使ってしまうから生命保険がよいという場合には、受け取れるかどうかわからない商品よりも、死亡保険で確実に受取金を確保するこも検討されてはいかがでしょうか？

ちなみに、オリックス生命の「終身保険ライズ」の場合、50歳男性が受取額500万円（『100歳時代年金』の推計受取額456万円をカバー）、70歳払込終了、保険期間終身で加入すると、月額保険料は19,330円となり、『100歳時代年金』の男性50歳加入、70歳払込終了の24,941円を大きく下回っています。

どんな保険でも結局は自分や家庭の金の問題ですから、電卓片手に入らないということも含めて様々な選択肢を検討してみてください。

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太陽生命保険は、平成29年（2017年）10月1日、『100歳時代年金』を発売します。太陽生命は、昨年3月には『ひまわり認知症治療保険』を発売しており、中高年への販売攻勢を強めているようです。

これは「太陽の元気プロジェクト」の一環のようです。別項にて商品のモデル例を計算してみると、早く介護状態になり、かつ長生きしなければなかなか元はとれないと予想されます。健康で長生きであれば、金額的にボリュームのある介護保険が受け取れず、長生きしなければ、両方で受取額が少なくなるという具合です。

早く介護状態となり、長生きすればお得な商品

詳しくは別項商品解説をみていただくとして、ニュースコーナーでは、プレスリリースの内容をそのまま紹介します。

「100歳時代年金」は、「長寿生存年金保険」と「終身生活介護年金保険」を組み合わせることができる商品です。「長寿生存年金保険」は、一生涯にわたって年金を受け取れるもので、死亡時の保障を無くし、解約払戻金は抑えられています。

「終身生活介護年金保険」は、介護を必要とする状態となった場合に、一生涯にわたって介護年金を受け取れるものです。プレスリリースでは、「一生涯の年金保障に加えて、万が一要介護状態になった場合には、さらに多くの年金をお受け取りいただくことで、「人生100歳時代」のリスクに備えることができる」としています。以下は、特徴として記されていたコピーです。

〈特徴１〉ダブルの年金で長生きへの万全な備えにお役立ていただけます。
〈特徴２〉一生涯にわたり年金をお受け取りいただけますので、長生きするほど受取年金総額が多くなります。
〈特徴３〉死亡保障を無くし、解約払戻金を低く設定することにより、将来の年金受取額を大きくしています。
〈特徴４〉総合保険料払込免除特約を付加することで、いざというとき保険料の払い込みが免除されます。
〈特徴５〉最高 85 歳までご加入いただけます。

◆関連外部リンク
太陽生命、人生１００歳時代に備える保険『１００歳時代年金』を発売！

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商品分野別、資料請求ランキング

〈学資保険〉
1位　明治安田生命つみたて学資【明治安田生命】
2位　こども保険【損保ジャパン日本興亜ひまわり生命】
3位 アフラックの夢みるこどもの学資保険【アフラック】

〈個人年金保険〉
1位　年金かけはし【明治安田生命】
2位　たのしみ未来【住友生命】
3位　5年ごと利差配当付 個人年金保険（無選択特則付）【三井住友海上あいおい生命】

〈がん保険〉
1位　がん治療支援保険ＮＥＯ【東京海上日動あんしん生命】
2位　新 生きるためのがん保険Ｄａｙｓ【アフラック】
3位　がん保険Believe（ビリーブ）【オリックス生命】

〈女性保険〉
1位　メディカルＫｉｔ ＮＥＯ 女性プラン【東京海上日動あんしん生命】
2位　フェミニーヌ【損保ジャパン日本興亜ひまわり生命】
3位　メディフィットＡ(エース)　女性専用パック【メディケア生命】

〈医療保険・入院保険〉
1位　メディカルＫｉｔ ＮＥＯ【東京海上日動あんしん生命】
2位 ちゃんと応える医療保険ＥＶＥＲ【アフラック】
3位 Flexi S（フレキシィ エス） シンプルタイプ【メットライフ生命】

〈死亡保険〉
1位　SBI生命 クリック定期！【SBI生命】
2位　メディフィット定期【メディケア生命】
3位　終身保険RISE(ライズ)【オリックス生命】

〈終身死亡保険〉
1位　終身保険RISE（ライズ）【オリックス生命】
2位　つづけトク終身【メットライフ生命】
3位　終身保険【アフラック】

〈収入保障保険〉
1位　メディフィット収入保障【メディケア生命】
2位　アクサダイレクトの収入保障２【アクサダイレクト生命】
3位 　MYDEAREST（マイディアレスト）【メットライフ生命】

〈引受基準緩和型/限定告知型の医療保険〉
1位　ネオdeいりょう　健康プロモート【ネオファースト生命】
2位　医療保険 新CUREサポート【オリックス生命】
3位　ひまわり認知症治療保険7大疾病プラス【太陽生命】

〈定期保険〉
1位　SBI生命 クリック定期！【SBI生命】
2位　メディフィット定期【メディケア生命】
3位　かぞくへの保険【ライフネット生命】

〈就業不能保険〉
1位　働く人への保険2【ライフネット生命】
2位　くらすプラス【チューリッヒ生命】
3位　病気やケガで働けなくなったときの 給与サポート保険【アフラック】

〈引受基準緩和型/限定告知型の死亡保険〉
1位　終身保険 新RISEサポート【オリックス生命】
2位　アクサダイレクトのはいりやすい定期【アクサダイレクト生命】
3位　持病があっても！終身保険（引受基準緩和タイプ）【AIG富士生命】

〈無選択型終身保険〉
1位　ご長寿万歳【フコクしんらい生命】
2位　終身保険どなたでも【アフラック】
3位　持病があっても！終身保険（無選択タイプ）【AIG富士生命】

（画像は公式HPより）

▼外部リンク
プレスリリース（国内最大級の保険選びサイト「保険市場」2017年8月版資料請求ランキング！）

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ライフネット生命は、初めてのガン保険「ライフネットのがん保険 ダブルエール」を8月1日に発売しました。

約75%のがん罹患者は、がんと診断された後も働きながら治療を続けていることから、「がん診断一時金」に「治療サポート給付金」、「がん収入サポート」などが付加できる構造になっています。

HPやニュースで強調されているように、収入保障とがん保険の双方を兼ね備えるには、基本の「がん診断一時金」に「治療サポート給付金」、「がん収入サポート」を付加する必要があります。30歳男性が「がん診断一時金」だけを選択して加入した場合、月額保険料は1,209円。「がん収入サポート」を追加した場合には、3,565円となります。

がん診断一時金は100万円（上皮内新生物の場合は50万円）。「治療サポート一時金」とは、がん・上皮内新生物の治療（手術・放射線治療・抗がん剤治療）を受けた月ごとに、月1回10万円（回数無制限）を受け取れるものです。

また、外部業者が運営する「家事代行」（ベアーズ）、「タクシー」（日本交通）、「食材宅配」（オイシックス）などの身の回りのサービスを紹介するサバイバーシップ支援サービスが用意されています。

契約年齢は20歳以上70歳以下、保険期間は終身となっています。更新型ではありませんから、契約時の料金が上ることはありません。

▼外部リンク
プレスリリース
ライフネット生命HP

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日本人は生保が好き。10世帯のうち9世帯が生命保険に加入し、世帯加入率は89.2%にもなります。市場規模は約40兆円あり、米国に次いで世界第2位。日本と米国だけで世界市場の4割を占めるといわれます。

米国は国による国民皆保険制度ではありませんから、国民全員が国に公的医療・年金保険料を徴収されている日本とは事情が違います。それらを払って、さらに世界第2位の民間生保保険料を払っているのですから、すごいです。

平成27年（2016年）の生保各社売上高をみてみましょう。

売上高トップ20

• １位　日本生命　6兆809億円（保険金支払3兆7,498億円　経常利益5,375億円）
• ２位　かんぽ生命　5兆4,138億円
• ３位　明治安田生命　3兆3,578億円
• ４位　住友生命　3兆220億円
• ５位　第一生命　2兆8,666億円
• ６位　第一フロンティア生命　1兆6,313億円
• ７位　メットライフ生命　1兆6,313億円
• ８位　アフラック（アメリカンファミリー生命保険）　1兆5,333億円
• ９位　三井住友海上プライマリー生命　1兆3,001億円
• 10位　ジブラルタ生命　1兆2,348億円
• 11位　ソニー生命　1兆280億円
• 12位　マニュライフ生命　1兆171億円
• 13位　東京海上日動あんしん生命　8,194億円
• 14位　プルデンシャル生命　7,936億円
• 15位　大同生命　7,489億円
• 16位　太陽生命　6,571億円
• 17位　富国生命　6,180億円
• 18位　アクサ生命　6,044億円
• 19位　マスミューチュアル生命　5,644億円
• 20位　プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（旧大和生命）　5,604億円

参考に製造業の売上は何社かみてみます。トヨタ 28.4兆円、ホンダ 14.6兆円、セブン&アイ 6兆457億円、東芝HD 6兆699億円、マツダ 3兆4千億円、スズキ 3兆1,800億円、キャノン 3兆8千億円、NEC 2兆8,218億円。

日本生命の売上高は、一つ一つ自動車をつくって商いをする世界一の自動車メーカー、トヨタの5分の1弱、小売大手セブン&アイと同等、マツダ、スズキ、キャノン、NECを遥かに上回ります。傍目には、金勘定と集金システムだけの虚業が、と率直に驚かざるを得ません。

日本生命の経常利益は5,375億円、同じ規模の流通最大手セブン＆アイの経常利益は3,644億です。生保というのは、随分効率よく儲かる商売のようです。

最近は虚業という言葉を使わなくなりましたが、このあたりの感覚は変えない方がよいと思います。日本で近代生命保険が始まった19世紀、「人の生き死にで金儲けするのか」と侮蔑され、普及が進まなかったといいます。当時の日本人は随分と考えが進んでいたようです。必要があって生命保険を利用する場合にも、この感覚は忘れてはいけません。

契約した保険会社が倒産したらどうなる？

終身の保険を契約してしまうと契約期間が長くなることが多いため、契約生保の倒産は困った問題です。ちなみに、破綻した生保はどのくらいあるのでしょうか？　調べてみると8社ありました。

• 平成20年（2008年）　大和生命
• 平成13年（2001年）　東京生命
• 平成12年（2000年）　共栄生命
• 平成12年（2000年）　千代田生命
• 平成12年（2000年）　大正生命
• 平成12年（2000年）　第百生命
• 平成11年（1999年）　東邦生命
• 平成９年（1997年）　日産生命

契約者は、生保が潰れようがどうしようが自分の契約さえ守られればそれでいいわけですが、やはり巻き添えは致し方なく、減額されるようです。「自己責任」なんて言葉は少しでも聞き入れてはいけません。すべて会社と監督官庁の責任です。

最近の破綻は、平成20年（2008年）10月10日に倒産した大和生命。保険料収入の低迷を証券化商品などの高リスク商品で穴埋めしたものの、金融市場の混乱により値下がり、650億円近くの債務超過となり破綻。要するに放漫経営による破綻です。被害者は12万人にも及びました。

当時の報道をみると、平成3年（1991年）契約者の終身年金保険はなんと最大76%減額。年間100万円の年金保険に入っていたら、たったの24万円になってしまったのです。大和生命は先に破綻した大正生命の契約者を引き継いでいますから、二重に減額され、87%減額という方もいたそうです。

「大和生命の保険金・年金額の変更モデル」による、他の減額率は次のようになっています。30歳男性の場合です。（　）内は契約年度

〈12年保証期間付き逓増型終身年金保険〉
15%（2007年）、34%（2003年）、42%（1999年）、65%（1995年）、76%（1991年）

〈養老保険（満期30年）〉
7%（2007年）、8%（2003年）、15%（1999年）、33%（1995年）、43%（1991年）

〈定期保険特約（満期30年）〉
2%（2007年）、0%（2003年）、1%（1999年）、0%（1995年）、0%（1991年）

生保倒産時の基本ルール

倒産時の基本は決まっています。
契約した生保が倒産した場合、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入する「生命保険契約者保護機構」という組織により一定の契約者保護が図られます。この保護機構が、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ会社に対して、必要に応じて資金援助を行います。

生命保険会社は、保険金・年金・給付金等の支払いに備え、収入保険料の一部を積み立てており、これを積立金を責任準備金といい破綻時にも使われます。

破綻保険会社と保護機構の間で「補償対象保険金の支払いに係る資金援助契約」が締結された場合、従前の保険金額の90％（高予定利率契約については減額）の額で保険金等の支払いが行われます。

というようなことなのですが、実態は上述の大和生命破綻のようになっています。

傾向としては、貯蓄性・保険料ともに高く、契約者が身を削っている終身保険、養老保険、個人年金保険ほど減額率が高くなります。また、契約者に有利な利率が高いものも減額率が高くなります。一方、貯蓄性はないが、保障性の高い掛け捨ての定期保険、医療保険は減額率が低くなります。

払わなくてはいけないものは減額率を高くして逃げ、払う可能性の低い掛け捨ては、減額率を低くしておくということです。

倒産となった場合、保険契約の移転が完了するまで解約できませんし、解約にあたっても減額されることがあります。

日本で営業する生命保険会社（全41社）

（平成29年5月現在・順不同）

相互会社（5社）

• 日本生命保険相互会社
• 住友生命保険相互会社
• 明治安田生命保険相互会社
• 朝日生命保険相互会社
• 富国生命保険相互会社

株式会社（20社）

• 株式会社かんぽ生命保険
• ソニー生命保険株式会社
• 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
• 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
• 第一生命保険株式会社
• 第一フロンティア生命保険株式会社
• ネオファースト生命保険株式会社（第一系）
• 大同生命保険株式会社
• 太陽生命保険株式会社
• T&Dフィナンシャル生命保険株式会社（T&D=太陽＆大同 系）
• 三井生命保険株式会社
• 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
• 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
• メディケア生命保険株式会社（住友系）
• フコクしんらい生命保険株式会社
• みどり生命保険株式会社（独立系）
• オリックス生命保険株式会社
• ライフネット生命保険株式会社
• 楽天生命保険株式会社
• SBI生命保険株式会社（ソフトバンク系）

外資（16社）

• アフラック（アメリカ）
• プルデンシャル生命保険株式会社（アメリカ）
• PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）（アメリカ）
• マスミューチュアル生命保険株式会社（アメリカ）
• メットライフ生命保険株式会社（アメリカ）
• ジブラルタ生命保険株式会社（アメリカ）
• アクサ生命保険株式会社（フランス）
• アクサダイレクト生命保険株式会社（フランス）
• カーディフ生命保険会社（フランス）
• クレディ・アグリコル生命保険株式会社（フランス）
• アリアンツ生命保険株式会社（ドイツ）
• エヌエヌ生命保険株式会社（オランダ）
• ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（日本・オランダ）
• チューリッヒ生命（スイス）
• マニュライフ生命保険株式会社（カナダ）
• AIG富士生命保険株式会社（中国・香港）【★要注意！　かつての富士生命とは無関係】

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生命保険に類似した商品に「共済」があります。制度共済、地方自治体、企業、組合、学校などが行う生命保険や損害保険に類似した事業です。平成22年（2010年）に施行された保険法により商法に規定されました。

共済には、国民共済（全国労働者共済生活協同組合連合会）、県民共済（全国生活協同組合連合会）、JA共済（農業協同組合）、学生総合共済（全国大学生協共済生活協同組合連合会）などがあります。

また、企業や団体向けの小規模企業共済（独立行政法人中小企業基盤整備機構）、中小企業退職金共済（独立行政法人勤労者退職金共済機構）などもあります。

基本的に終身保険はなく、医療・損害をメインに定期死亡保険が組み合わされたものなどが販売されています。「割り戻し金」という制度があり、決算により剰余が生じた場合に契約者に割戻金として返金されます。全労済総合2倍タイプ（30歳男性契約4,000円程度の商品）で2015年度の割戻金は月600円でしたから、なかなか大きいですね。

国民共済（全労済）は、人、住居、車両、賠償と幅広く商品が用意されています。平成27年度（2015年度）決算によれば、経常収益は6,927億、うち、共済掛金等収入は6,007億円となっています。こちらは平成27年（2016年）ですから、生保売上17位の富国生命（6,180億円）、同18位のアクサ生命（6,044億円）などと同規模ということになります。

大きさからいえば、JA共済が飛び抜けた存在。何といっても農協ですから、総資産55兆8,375億円、生命総合共済の保有契約高は131兆4,865億円、平成27年度（2015年度）経常収益は7兆1,891億円。同6兆円強の国内最大生保である日本生命を上回っています。

JA共済も人、住まい、車両と幅広く商品を揃えています。代表的な医療保険では、30歳契約の終身、入院5,000円、120日型、払込80歳までで、平成29年6月現在、月額5,569円ですから、安いとはいえません。大規模企業というのは保険料が高くなる傾向があるようです。

共済も生保も区別なく、会社と商品を比較

共済は掛金が安いという意見を目にすることがありますが、今回みてみた限りではそれほどでもないように思えました。ネット生保などなく大手漢字系生保ばかりだった時代のことかもしれません。

結論としては、生保も共済もやっていることは、さほど変わりません。名前が違うだけ
のようですから、共済、生保という区別をせず、会社や商品ごとに純粋に損得を勘定することにしました。

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業績

◎平成27年度（2015年度）
売上高（保険料等収入）：6兆809億円（第1位）
運用収益：1兆5,001億円
保険金等支払金：3兆7,498億円
経常利益：5,375億円
総資産：63兆4,538億円

苦情・不払い件数

◎平成27年度（2015年度）
苦情：78,005件（0.66％）
不払い（支払済）：133件／1億7,200万円

※一般社団法人生命保険協会「生命保険各社の苦情受付情報・保険金等お支払情報について」より。基本的に当該生保の自己申告による。
※苦情の（　）内は、客数に対する苦情の割合。

不祥事

◎平成20年、金融庁から業務改善命令を受ける。
◎平成18年7月、書類の改ざんによる不正な契約解除等を理由に、金融庁から業務改善命令を受ける。
◎平成15年5月、がん保険において、がんが確定する前の入院期間については給付金が支払われないにもかかわらず、パンフレットには入院期間の初日にさかのぼって給付金が支払われるかのように表示し、かつ、契約者にたいして十分な説明もなされず、金融庁より業務改善命令を受けた。
◎平成13年度（2001年）～平成17年度（2005年）の間に、42万7,755件（134億900万円）の不払いが発覚。

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業績

◎平成27年度（2015年度）
売上高（保険料等収入）：5兆4,138億円（第2位）
運用収益：1兆3,549億円
保険金等支払金：8兆5,504億円
経常利益：4,130億円
総資産：81兆5,436億円

苦情・不払い件数

◎平成27年度（2015年度）
苦情：123,725件（0.68％）
不払い（支払済）：136件／500万円

※一般社団法人生命保険協会「生命保険各社の苦情受付情報・保険金等お支払情報について」より。基本的に当該生保の自己申告による。
※苦情の（　）内は、客数に対する苦情の割合。

不祥事

◎平成19年（2007年）10月～平成24年（2012年）10月の５年間に約10万件、金額にして約100億円の未払いが、金融庁の検査により発覚。

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