よい保険会社の見分け方
どうよいのか、という点で２つの捉え方があります。
１「会社の健全性」
要するに、破綻しないかということです。
２「良心的な会社か」
よい商品を取り扱っている会社はどこかということです。
＜１＞会社の健全性
1997年の日産生命破綻に続いて、千代田生命、東邦生命、大正生命、協栄生命、東京生命が破綻しました。2008年にはリーマン・ショックの影響で危機が叫ばれ、「自分の保険会社は大丈夫？」という心配が高まりました。
特に終身保険や養老保険、年金保険など貯蓄性の高い保険に入っている方は気になるところでしょう。
ちなみに日産生命のときは、あおば生命が受け皿会社となったが、そのときに契約者に告げられた条件は、予定利率の引き下げ、保険金・年金の最大72％の削減、解約返戻金も大幅カット、そのうえ保険料は従来通り支払わなければいけない、というさんざんなものでした。
「保険は安心を売っている」などといっておいて、実態はこんなものです。
しかも、ややこしいことに、一般的に健全性の指標といわれる新ソルベンシー・マージン比率や、決算そのものが都合のよい表現である疑いを拭いきれません。破綻した各社も、ソルベンシー・マージン比率は安全圏でした。
たとえば、2012年現在の◯◯生命のホームページに、「責任準備金は100％達成されています」などと大きくかつ力強く書かれていますが、この100％というのは、「会社の目標に対する達成率」なのです。
責任準備金とは、保険料支払いに対して積み立てる準備金であり、法律で積立が義務づけられているものです。
気になって保険料収入に対する責任準備金の組入率を同社の決算書から見てみると、2010年は2.17％、156億円でした。もっと低い会社もあるにはありますが、かなり低水準です。自慢するような内容とは思えません。
そうかと思うと、今度は経済誌の特集で同じ会社が安全度ランキングで６位だったりします。
結局、いま出てきた「新ソルベンシー・マージン比率」や、「責任準備金」、「決算書」、「経済報道」を参考にするしかないのが実情です。
「この会社は大丈夫？」と聞かれても、残念ながら「あくまで参考にしかならない」これらの情報を提供するしかありません。いずれも公開情報ですから、大金を払い込んでいる人は「自分で見直すのがベスト」同様、「自分でチェックする」しかないのです。
ただし、見方を変えて「確実に被害を減らす方法」はあります。
「安くてよいものを選ぶこと」＝「なるべく保険料を払わずに、必要な時期だけを確実にカバーする保険に入る」です。
すべてのニーズを掛け捨てでカバーすることはできませんが、この点で断然掛け捨てが有利なことは確かです。
この方法でも、本書の「保険は最低限」を基本とした「シンプルイズベスト」は有利です。高額の保障が必要になる時期は、安価で保障額の高い掛け捨て定期保険で乗り切っていますので、被害は最小限に抑えられます。また、定期保険の方がそのまま受け皿会社に引き継がれる可能性も高いのです。
＜２＞良心的な会社か
見直しに必要なのは、「良心的な保険会社はない」という考え方です。
具体的には、平均的な年収や家族構成の顧客にアカウント型保険をすすめるような会社はさけましょう。
一時払いの高額養老保険などを税金対策として活用するようなケースは違った基準になりますので、割愛します。
「金額や保障内容がわかりやすい」のがよい商品の特長です。最近ではホームページ上ですべての情報がわかり、見積もりもできて、「営業員にきてもらう必要がない」というものもあります。
ただし、だからといってその会社のすべての商品が「あなたのニーズにあっているわけではありません」。
＜１＞で書いたように、実態がわからない「会社を信用して」という考え方自体が危険です。「良心的な会社」を求めずに、「自分にとってよい商品」を探してください。