実例集 「騙された！」＜case2＞ 国民生活センターによせられた実際の出来事
2013/09/02
ウソの告知をすすめて加入させ、保険金の支払は拒否
40歳代の男性。10年以上前、職場に生保の営業員が訪れて営業を受けた。男性は「持病があり、保険には入れずにいる」とはっきり伝えると、営業員は繰り返しこういったそうです。
「契約手続きの際の問診や告知書にはすべて『いいえ』と答えればよい」、「告知義務違反があっても２年経てば、見抜けなかったですむ。保険金は支払われる」。
男性はそれならばと契約したそうです。もちろん問診も告知書もすべて「いいえ」と答えました。営業員は、「２年たつまでは保険金の請求は一切しないように」と念を押したそうです。
２年後、持病について保険金を請求した際には無事支払われたものの、その後、自分の症状が高度障害保険金の対象であることに気がつき、請求すると、「告知義務違反の可能性がある」と支払いを拒否されました。
これを不服とした男性は国民生活センターに相談したのですが、そのきっかけとなったのは、「営業員が告知書にいいえと答えるよう指示したメモ」が出てきたからでした。
結局、やはり契約前からの持病による保険金は支払われなかった。１か月後、保険会社から「給付した分を除いた保険料を返金する」と返事がきました。しかし、返金の理由などについては保険会社から明確な回答はなかった。
保険会社は、保険業法違反を犯しておきながら、何のペナルティを受けることもなく「返せばいいんでしょ」という対応です。人を騙して商品を売りつけ、何年にも渡って代金を支払わせたのですから、詐欺です。
確かに「そうはいっても契約以前の持病では保険金を受け取ることは、保険契約の公平に反するから、これまで払った保険料の返金を求める」というのは、国民生活センターとしてはベストな対応であり、大変心強く思います。
しかし！ 自分たちは約款に書いてなくても「内規で決まってますから」などと契約者に見せもしない内部書類を根拠に都合のよいことをいったり、case1のように、約款に書いてない理由で保険金の支払いを拒否しているのです。
「返せば文句ないだろ」で済んでしまうのはおかしいと思います。