生命保険のサイト

生命保険で損をしないために

生命保険の入り方

   

入る前の確認

民間の生保を検討する前に、公的医療・年金制度を確認する必要があります。我々の医療・年金のサービスを行う者が、役所であろうと企業であろうと区別なく、払っている金とサービスを勘定しなくてはいけません。

年収500万円で社保完備会社に勤めていれば、年間約71万円(健康保険 約25万円、厚生年金保険 約43万7千円)を支払っています。詳しい内容はこちらの記事を見て下さい → 公的医療制度/公的年金制度
その上で、足りない部分があれば、民間の生命保険で補うことになります。

※一個人の見解です。このブログによって生じたいかなることにも、一切の責任は負いません。

増えた窓口

自分が最初に保険を契約した平成8年(1996年)、見直した平成11年(1999年)頃はいずれも各生保の外交員とやりとりするしか、生命保険に入る方法はありませんでした。

現在では生保販売窓口、相談先は増加しています。だいたい次のようなものです。

  • 1 各生命保険会社の外交員
  • 2 乗合保険代理店
  • 3 金融機関(銀行窓販)
  • 4 ファイナンシャルプランナー
  • 5 ネット直販
  • 6 自分でやる

各生命保険会社の外交員

「生保レディ」に代表されてきたこれまで通り、製販一体型の販売手法です。当然営業員は自社の商品のみ販売します。ただし、これも昔とは変わってきています。

昭和56年(1981年)にソニー生命が誕生し、ライフプランナーと名付けられた、ビシっと背広を来た中年男性(イメージです)が「オーダーメイドの生命保険」を販売しました。自分も相談を受けてみたことがありますが、生保レディとは違った安心感がありました。

ソニー生命の躍進や外資の影響もあって、最近では「保険=保険のおばちゃん/生保レディ」というイメージも変わりつつあります。

乗合保険代理店

平成22年(2010年)頃から乗急成長した「保険の窓口」などの乗合保険代理店は、複数社の生保を取り扱います。平成25年(2013年)に委託型募集人は保険業法違反とされ、平成26年(2014年)保険業法改正法案が成立、平成28年(2016年)5月29日に施行されました。

改正の主な点は、保険募集の基本的ルールを定めたもので、1.情報提供義務、2.意思把握・確認義務の導入、3.保険募集人に対する体制整備義務の導入、となっています。法体制を整備して、業界を適正に監査するということでしょう。

複数社の生保を取り扱うからといって、顧客のメリットを最優先に営業するとは考えにくい。契約が成立するとメーカーである保険会社から乗合保険代理店に手数料が入り、これが彼らの収益となります。当然、その時儲かる(手数料の有利な)保険を売ろうとするでしょう。商売だから当然のことといえますが、事が金勘定だけの金融商品だけに、モノを作っている人々とは違います。

金融庁は「各保険会社や保険募集人において顧客本位の取組みが行われているか、その対応状況等について確認する。」という行政方針を掲げており、急成長を続けて荒稼ぎする乗合保険代理店に目をつけているようです。「いまこの商品が高手数料だから徹底的に売れ!」などと度が過ぎた営業が目に余ると、この先、金融機関として金融庁の監査や行政命令があるかもしれません。

本当に顧客のことだけを考え、保険不要も含めて提案できるプロの営業マンが乗合保険代理店にいたら、とてもよいと思います。ただ、そういった方を見極めるのは大変に難しいことです。

銀行窓販

保険の銀行窓販は平成13年(2001年)に始まり、個人年金保険や養老保険などは平成14年(2002年)に解禁、平成19年(2007年)には普通の終身保険や医療保険も含めて全面解禁されました。

銀行窓販は5兆円を超えるといわれます。人気なのは、外貨建て一時払い終身保険。銀行の懐に入る手数料はおおむね6~8%という高利率です。手数料を狙って銀行が積極的に営業していると思っても致し方ないでしょう。1,000万円の外貨建て一時払い終身保険を販売すれば、手数料は80万円にもなる濡れ手に粟の商売です。5兆円の6%となると、3,000億円という巨額となります。

自分は、資産運用の生保は考えたことがないため、このブログでも扱っていません。それに、どうも金貸しは苦手なため銀行窓販での購入は考えていません。通常の生保だけでなく(生保もリスクありすが)、マイナスとなるリスクがある資産運用目的の生保にも興味がある方は、銀行窓販という手もあるでしょう。

ファイナンシャルプランナー

税金、年金、教育費、住宅ローン、生命保険など家計に関わる金の問題を助けてくれるファイナンシャルプランナー(FP)も生保の相談にのってくれます。FPの中には保険代理店の資格を持っている方もおり、その場合は商品にも精通しているといえるでしょう。

とはいえ彼らも商売ですから、当然、手数料の多く入る保険商品を売ろうとするでしょう。商売において保険だけ例外なんてあり得ません。そして、生保から手数料をもらっているから、全員ダメ、みたいなことをいっても仕方ありません。あなたの役に立つかどうかは、人次第。ここでも、やはりそのFPを見極める力に全てがかかってきます。

保険はリスクのある金融商品ですから、保険に関わるなら多少は自分で調べて情報と思考を整理しておかないと、FPにせよ、乗合保険代理店にせよ、危ないと思います。FPを見極めるというのは、その方の人格とか生保全般の知識といったような相手の色々ではなく、自分にとって都合の良い人間かどうかですから、要不要を自分で整理してから臨みましょう。少しでも不安があれば、契約しなければいいのです。

ネット生保

ネット生保とは、文字通りインターネット上で購入できる生命保険です。ライフネット生命とアクサダイレクトの2社がネット専門として営業しています。他に、オリックス生命やメットライフ生命、楽天生命などもインターネットで購入することができます。

顧客が自分で選択するため、ある程度保険がわかっている人のためというイメージを持ってしまいがちですが、そんなことはありません。掛け捨ての定期保険なら、掛け金は月々いくら、10年間の間に死んだら1,000万円の保険が受け取れる。といった具合に本来シンプルなのです。

保険は3種類しかなく、すべての商品はそのいずれか、もしくは組み合わされたものです。アカウント型のような、わかりにくい商品は、少しでも金をとるためにわざとやっていると思って、ほぼ間違いありません。(詳しくは別項「生命保険の種類」をご覧ください。)

自分は見直す時に自分で生保について調べ、知れば知る程アカウント型のような複雑な商品は不要であると思い知りましたから、いま生保に入るならまずはインターネットでの申し込みができる生保の定期保険(掛け捨て)を検討します。

利率が良ければ終身保険も検討したいところですが、自分が見直した平成10年(1998年)頃と違い、今は予定利率(金利)が悪すぎて終身保険は買う気になれません。平成10年頃は確か2.50%程度、今は0.40%しかありません。

夫婦二人ならば生保は不要ですから、子供が生まれたら、その子が18歳になるまで20年程度の定期保険を考えます。金額は1,000万円で十分。

月の保険料を調べてみました。条件は30歳男性、定期保険20年~25年、1,000万円です。

  • ・楽天生命 2,040円 ※55歳満了(50歳が選択できませんでした)
  • ・アクサダイレクト 2,100円 ※55歳満了(50歳が選択できませんでした)
  • ・オリックス生命 1,688円
  • ・ライフネット生命 1,661円

外資は苦手(単なる好き嫌い)なので、アクサダイレクト以外ということになります。オリックス生命の1,688円は良さそう。この金額ならば、年間29,256円、20年保障でトータル40万5,120円です。

自分でやる

自分でやる、というのはどの販売窓口を利用するとしても必要な要素です。なぜなら、保険は「リスクのある金融商品」だからです。マイナスにはならないからリスクはないのでは、と思いがちですが、違います。

長い間に2,500万円以上もせっせと払って、何事もなく80歳まで生きてみたら、死亡保障は150万円だけだったなどというアカウント型商品はたくさんあります。その間に保障されたといっても支払いが嵩み過ぎており、リスクとしかいいようがありません。

「リスクのある金融商品」に近づくなら、ある程度の知識や情報は必要です。

 - 保険の入り方・やめ方