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共済

   

生保と何が違う?

生命保険に類似した商品に「共済」があります。制度共済、地方自治体、企業、組合、学校などが行う生命保険や損害保険に類似した事業です。平成22年(2010年)に施行された保険法により商法に規定されました。

共済には、国民共済(全国労働者共済生活協同組合連合会)、県民共済(全国生活協同組合連合会)、JA共済(農業協同組合)、学生総合共済(全国大学生協共済生活協同組合連合会)などがあります。

また、企業や団体向けの小規模企業共済(独立行政法人中小企業基盤整備機構)、中小企業退職金共済(独立行政法人勤労者退職金共済機構)などもあります。

基本的に終身保険はなく、医療・損害をメインに定期死亡保険が組み合わされたものなどが販売されています。「割り戻し金」という制度があり、決算により剰余が生じた場合に契約者に割戻金として返金されます。全労済総合2倍タイプ(30歳男性契約4,000円程度の商品)で2015年度の割戻金は月600円でしたから、なかなか大きいですね。

国民共済(全労済)は、人、住居、車両、賠償と幅広く商品が用意されています。平成27年度(2015年度)決算によれば、経常収益は6,927億、うち、共済掛金等収入は6,007億円となっています。こちらは平成27年(2016年)ですから、生保売上17位の富国生命(6,180億円)、同18位のアクサ生命(6,044億円)などと同規模ということになります。

大きさからいえば、JA共済が飛び抜けた存在。何といっても農協ですから、総資産55兆8,375億円、生命総合共済の保有契約高は131兆4,865億円、平成27年度(2015年度)経常収益は7兆1,891億円。同6兆円強の国内最大生保である日本生命を上回っています。

JA共済も人、住まい、車両と幅広く商品を揃えています。代表的な医療保険では、30歳契約の終身、入院5,000円、120日型、払込80歳までで、平成29年6月現在、月額5,569円ですから、安いとはいえません。大規模企業というのは保険料が高くなる傾向があるようです。

共済も生保も区別なく、会社と商品を比較

共済は掛金が安いという意見を目にすることがありますが、今回みてみた限りではそれほどでもないように思えました。ネット生保などなく大手漢字系生保ばかりだった時代のことかもしれません。

結論としては、生保も共済もやっていることは、さほど変わりません。名前が違うだけ
のようですから、共済、生保という区別をせず、会社や商品ごとに純粋に損得を勘定することにしました。

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